2010年1月18日 (月)

株主優待について

『会社四季報CD‐ROM』編集部です。

報道によると、19日にJALが会社更生法の適用を申請するそうです。

JALといったら、株主優待目当てで株を購入する銘柄の代表格です。2009年3月期の有価証券報告書を見たところ、株主数は387,212名、うち個人その他が382,028名とあります。
これら個人投資家は今回、株主責任を問われてしまうようで、「やはり株式投資はこんなことが起きて、怖いからもうしない」といって、市場から去る投資家も多くいそうです。

リーマンショックの前だと思いますが、「株式投資初心者は株主優待で銘柄を選別するのが良い」といったことが雑誌などでさかんに紹介されていたことがありました。私は『会社四季報CD‐ROM』編集部に配属されて、しばらくは、株主優待のデータメンテナンスにも関わっていましたが、その頃から「株主優待で銘柄を選別する」という方法は問題があるのではと感じていました。

確かに会社と株主優待が永遠に存続することが決まっていれば、その考えも一理あると思います。ですが、実際にデータをメンテナンスしていると、会社は「配当のおまけ」程度にしか考えていないのか、株主優待制度は会社の都合で廃止されたり、優待が充実していた会社が倒産することがありました。そうでない会社もありますが、会社の論理に従って、簡単に株主優待の内容を変更する会社があるもの事実です(リリースにはそれらしい理由は書いてありますが)。ここが株主優待制度の一番の問題で、あまり初心者向けの雑誌には触れられていなかった点です。

そこで重要だと思ったのは、会社の業績をしっかり分析することは大切だということです。約5年くらいデータをメンテナンスしていましたが、業績が良い会社が株主優待を株主に不利な形に変更することはあまりありませんでした。株主優待を改悪したり、廃止する会社は、業績が悪化していることが多いように感じました(実際に統計をとったわけではありませんが)。

JALについても、業績が悪いことは数年来言われていたことですので、株主優待のみで判断することはやはり問題があるのだと思います。

『会社四季報CD‐ROM』にも株主優待のデータが収録されていますが、ご利用時には、是非この点をご注意ください(釈迦に説法かもしれませんが)。

(編集部O)

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