2007年1月10日 (水)

人口減少・超高齢化時代の銘柄選びのポイントは?

『会社四季報CD‐ROM』編集部です。

今年は2007年。
1947年以降に生まれた団塊世代が大量に定年退職を迎えるいわゆる「2007年問題」の年です。

出生率の低下による人口減少はすでに始まっており、超高齢化社会の到来で今後、国内需要はジリ貧となることが予想されています。

そのため、日本株の先行きは暗いという見方もあります。

ただ、会社は「国内だけで商売をしなければいけない」ということはありません。
海を越えた外国には、消費者は山のようにいます。
よい製品やサービスを提供できれば、今後も成長が大いに期待できます。

たとえば、トヨタ自動車の2006年3月期の海外売上比率は71%です。
売り上げが20兆円を超えてなお成長を続け、今年にも世界トップといわれるトヨタの絶好調ぶりはどなたでもご存知でしょう。
国内需要は頭打ちでも海外で売り上げを伸ばせば、成長することができるのです。

多くの会社は今後、海外を視野に入れた経営を行っていくはずです。しかし、一朝一夕に海外進出が成功するとは限りません。
その点、すでに海外で実績のある会社は、今後も期待できるかもしれません。

このように「海外売上比率」は人口減少時代の銘柄選びに欠かせない指標となる可能性があります。

さて、次回はこの海外売上比率20%以上のスクリーニングの作り方をご紹介します。
20年後に笑える銘柄選びの参考にしてください。

(『会社四季報CD‐ROM』編集部 岸本)



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